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2012年6月29日 (金)

インサイダー取引における民事責任

 昨日の新聞で,東証が,主要証券会社各社に対し,インサイダー取引の防止に的を絞って調査をする方針だというニュースが報じられていました。大手証券会社の情報漏えいによるインサイダー取引が相次いだことが原因だとされています。

 

 東証には取引参加者規程というものがあり,その中で,東証は,取引参加者に対し,業務又は財産に関して報告若しくは資料の提出を請求し,又は業務若しくは財産の状況又は帳簿,書類その他の物件を検査することができる,と定められています。

 

 これは,証券取引等監視委員会が行う検査とは別のものです。また,東証と調査とは別に,自主規制団体としての日本証券業協会による調査というものもあります。

 

 東証の調査により,法令違反等の事実が判明した場合には,その証券会社は過怠金を課されたり,取引所における有価証券の売買等を一定期間停止されたりするなどの処分を受けることになります。

 

 他方で,インサイダー取引を行った個人についてはどのような制裁があるのでしょうか。

 

 インサイダー取引は金融商品取引法により犯罪とされていますので,懲役若しくは罰金(又は併科)に処されることになります。刑事責任ですね。

 

 また,インサイダー取引を行った場合,課徴金が課されることがあります。これは,インサイダー取引を防止するために違反者に課せられる金銭的負担であって,刑罰ではなく,刑事責任ではありません。刑事責任を問うほどの違法性の高い取引でない場合を念頭に置いて,作られた制度です。

 

 ところで,一般に,ある違法行為から生ずる法的責任としては,刑事責任と並んで民事責任があります。損害賠償責任ですね。インサイダー取引において民事責任(損害賠償責任)というものは考えられないのでしょうか。

 

 だいぶ前になりますが,実は私は検討したことがあります。当時金融庁にいた私は,有価証券の不公正取引について民事責任の規定を創設できないか検討していて,結果的には,その時実現したのは,有価証券報告書等の虚偽記載に係る損害額の推定規定だけだったのですが,インサイダー取引についても,民事責任の規定を作ることはできないか,いろいろ案を練っていたのです。

 

 上場有価証券に係るインサイダー取引は,取引所で証券会社が取次で行うため,相対取引ではありませんが,実質的には,インサイダー取引者の取引の相手方(実質的な売買の相手方当事者)というものは観念できるのではないか,というのが考えの出発点でした。

 

 もちろん,実質的な相手方当事者は1人とは限らないので,按分的な処理が必要となるでしょうし,立法技術的には,課徴金制度においても採用されているように,刑事責任としての罰金,行政罰としての課徴金と,民事損害賠償責任の調整が必要になってくるのかもしれません。相当複雑な制度になることは否めないでしょう。

 

 しかし,不公正取引者に不正な利得を保持させない,吐き出させる,ということは,民事責任という形でも実現できるのではないか。アメリカ法にいうdisgorgementの発想に近いのかもしれません。

 

 不公正取引=市場に対する詐欺という立場に立つとすれば,インサイダー取引により市場で騙された(実質的な)相手方が最も利害の強い当事者であるといえますし,責任追及をしたいという強いインセンティブがあるのではないか,それによりインサイダー取引は割に合わないということで,インサイダー取引が減少するのではないかという観点です。

 

 一応具体案をまとめて,法務省民事局の参事官に説明に行きましたが,彼ら(裁判官です。)は一瞥しただけで相手にはしてくれませんでした。あまりにも突飛な制度とうつったのでしょう。

 

 なお,インサイダー取引に係る民事責任については,京大名誉教授の龍田節先生が若いころに書かれた論文があったと記憶しています。被害者救済の観点から基金を設けるという制度だったかと。こちらの方が,私の案に比べてまだ現実味はありそうです。

 

 さて,今回の一連の情報漏えいに係るインサイダー取引ですが,未然に防ごうと思ったら,証券会社において,法人関係部門を他の部門から物理的に隔離するなどして,法人関係情報が他部門に不必要に伝達されないような徹底した措置をとるしかないと思います。

 

 しかし,いくら物理的に隔離するといっても,同一証券会社において情報漏えいをゼロにすることは困難なのではないか。いっそのこと,ある証券会社が引受業務を受託したら,その証券会社は募集にも関与できないし,当該銘柄を一定期間ディーリングもブローカレッジもできないという規制にしたら,情報管理は徹底するでしょうか。しかし,それではあまりにも過度な規制ということになるのでしょう。

 

 そのような議論にならないよう,まずは,法人関係情報の管理の徹底という,証券会社の自浄努力が望まれるのだと思います。

 

hy

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